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片耳難聴でも補聴器の助成金・補助金は使える?制度の種類と申請方法

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補聴器の購入を考えているけれど、「値段が高くて手が出ない」と感じている方、多いのではないでしょうか。片耳だけ聞こえが悪い、いわゆる片耳難聴の場合、「自分は補助を受けられるの?」と不安になることもありますよね。

わたしは、ここ秋葉原で補聴器専門店のスタッフをしているハヤシです。認定補聴器技能者として、毎日たくさんのお客様と補聴器のご相談をしています。片耳難聴でご来店される方から、「補助金って使えるんですか?」というご質問をいただくことが、実はとても多いんです。

結論からお伝えすると、片耳難聴の方が使える補助・助成制度は主に2種類あります。そしてさらに、医療費控除という方法もあります。

しかし、どの制度が使えるかは聴力の状態や年齢、お住まいの自治体によって変わってきます。今回は、その仕組みをわかりやすくご説明していきますね。

たろうくん

片耳が聞こえにくくて補聴器を考えてるんだけど、補聴器って結構お金がかかるよね……😟
片耳難聴でも、助成金や補助金って使えるのかな?

みみちゃん

使える可能性はあるよ💡✨
補聴器の助成制度にはいくつか種類があって、対象になる条件や助成額は自治体によって違うんだって。片耳難聴だからといって、最初から対象外とは限らないよ!

たろうくん

そうなんだ!😳
じゃあ、自分が使える制度があるか調べてみたほうがよさそうだね。でも、申請って難しそうだし、補聴器を先に買っちゃったらダメなのかな?😟

みみちゃん

そこは注意が必要だよ💡
購入前の申請や医師の意見書、見積書などが必要な場合があるの。まずは住んでいる自治体の制度を確認して、必要な手続きを進めてから補聴器を選ぼうね✨」

目次

そもそも補聴器はなぜ高いの?

補聴器 価格 理由

「補聴器って、なんでこんなに高いんだろう」と疑問を感じたことはありませんか?わたしもお客さまからよく聞かれる質問のひとつです。

補聴器は「医療機器」だから

補聴器は、耳という感覚器官を補助するための医療機器です。そのため、一般的な電化製品とは設計・製造の基準がまったく異なります。超小型のコンピューターが内蔵されていて、その人の聴力特性に合わせた細かいプログラム調整が必要になります。

補聴器は”買って終わり”ではなく、その後の調整やメンテナンスが欠かせません。購入価格の中には、以下のようなコストが含まれているんです。

含まれるコスト内容
初期フィッティング費用聴力測定・個人に合わせたプログラム調整
アフターフォロー費用使用中の調整・クリーニング
補聴効果測定費用定期的な補聴器の効果確認
聴力変化への対応費用聴力が変わった際の再調整

つまり、補聴器の価格は「先払いのサポート費用込み」ともいえます。購入後に困ったことがあれば、遠慮なく相談するのが正直なところ「お得」なんです!慎重に選んで購入したなら、その後のアフターサービスをとことん使い倒してほしいと思います。

片耳難聴に使える補助金・助成金は2種類ある

補聴器を少しでも安く購入するための公的な制度は、大きく分けて次の2種類です。

制度の種類対象者の目安窓口
① 障害者総合支援法による補装具費支給制度聴覚障害の程度が一定以上(手帳取得者)市区町村の障害福祉窓口
② 自治体独自の軽度・中等度難聴者向け助成制度手帳非保有各市区町村の担当課

さらに「③ 医療費控除」という方法も活用できる場合があります。これについても後ほどご説明しますね。

① 障害者総合支援法による補装具費支給制度

障害者手帳 補聴器  補助

「障害者総合支援法」と聞くと、少しハードルが高く感じるかもしれません。ですが、対象となる条件や申請の流れを知っておけば、補聴器の費用負担を軽減できる可能性があります。まずは制度について確認してみましょう。

片耳難聴での申請条件

この制度では、聴覚障害の等級(身体障害者手帳)を取得することが前提になります。聴覚障害の等級は、2・3・4・6級の4段階です。

等級認定基準(聴力レベル)
2級両耳の聴力レベルが100dB以上
3級両耳の聴力レベルが90dB以上
4級両耳の聴力レベルが80dB以上/または両耳による普通話声の最良語音明瞭度が50%以下
6級両耳の聴力レベルが70dB以上/または一側耳の聴力レベルが90dB以上で、他側耳が50dB以上

片耳難聴の方が対象になる可能性があるのは、主に6級です。

具体的には、「片方の耳の聴力レベルが90dB以上で、もう片方が50dB以上」という条件を満たす必要があります。これは、片耳がほとんど聞こえず、もう片方の耳にも相応の聴力低下がある状態です。

「自分がこの基準に当てはまるかどうかわからない」という方は、まず耳鼻咽喉科で精密な聴力検査を受けることが第一歩になります。

支給の仕組みと自己負担

この制度が使えると、補聴器購入費用の原則1割が自己負担になります。残りの9割が補装具費として支給される仕組みです。

等級によって支給される補聴器の種類や基準額が異なりますので、詳しくは店頭スタッフへお気軽にお問い合わせください。当店(秋葉原補聴器リスニングラボ)は障害者総合支援法の対応店ですので、手続きについてもご相談いただけます。

申請の流れ

  1. 耳鼻咽喉科を受診し、聴力検査を受ける
  2. 医師に「指定医」の診断書を作成してもらう
  3. 市区町村の障害福祉担当窓口に身体障害者手帳を申請
  4. 手帳が発行されたら、補装具費支給の申請をする
  5. 支給決定後に補聴器専門店で補聴器を選定・購入

「こんなにステップが多いの?」と驚かれる方も多いですが、補聴器店でも申請のサポートができますので、ひとりで抱え込まないでくださいね。

② 自治体独自の難聴者向け助成制度

補聴器 自治体 助成金

「障害者手帳は持っていないし、等級にも当てはまらないかもしれない。でも、聞こえに不安がある…」という方に知っていただきたいのが、この自治体独自の助成制度です。

近年、全国の市区町村で高齢者や中等度難聴の方向けの補聴器助成が急速に広がっています。補助金額も充実してきていて、「こんなに変わったんですね!」と驚くお客さまも多いです。

主な申請条件(共通事項)

自治体によって細かい条件は違いますが、多くの場合、以下の条件が含まれます。

条件内容
居住条件その自治体に住所があり、実際に居住していること
聴力条件一定程度の難聴(中等度難聴など)と医師が認めていること
手帳条件聴覚障害による身体障害者手帳を持っていないこと
所得条件住民税非課税世帯または一定の所得基準以下であること(課税世帯も対象の場合あり)
利用歴条件過去に同じ制度を利用していないこと

千代田区の最新助成例(2025年〜)

以前から片耳難聴者への支援に積極的だった東京都千代田区では、2025年度から高齢者補聴器購入費助成が大幅に拡充されました。旧制度から大きく変わりましたので、以前の情報のまま「25,000円まで」と思っていた方は、ぜひ再確認をおすすめします。

項目内容
対象年齢60歳以上
聴力条件中等度難聴であること(医師の診断)
手帳条件聴覚障害による身体障害者手帳を持っていないこと
購入先条件認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店
助成金額住民税課税世帯:72,450円 / 住民税非課税世帯:144,900円
申請受付2025年7月〜(2025年4月1日以降の購入が対象)

※制度の内容は変更される場合があります。最新情報は千代田区保健福祉部在宅支援課(Tel 03-5211-4214)またはお住まいの自治体にご確認ください。

東京都内の他の区でも、助成制度を新たに設けたり拡充している自治体が増えています。

お住まいの自治体に似たような制度があるかもしれません。まずは市区町村の高齢福祉担当窓口や福祉課に問い合わせてみるのがいいですね!

③ 補聴器の医療費控除も活用できる

補聴器 医療費控除

上記の2制度に加えて、補聴器購入費用は医療費控除の対象になる場合があります。しかし、医師による診療や治療の一環として必要と認められた場合など、一定の条件を満たす必要があります。

医療費控除の手順

  1. 補聴器相談医(日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定)のいる耳鼻科を受診し、補聴器の必要性を確認してもらう
  2. 医師に「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成してもらう
  3. 認定補聴器専門店などで補聴器を購入し、領収書を受け取る
  4. 確定申告(2月16日〜3月15日)の際に申告する

診療情報提供書(コピー)は大切に保管しておいてください。税務署から求められたときに必要になります。

この制度は年齢制限がなく、基本的に利用できる可能性があります。しかし、助成金を受け取った場合はその金額を差し引いた上での申告になりますので、慎重に確認するようにしてくださいね。

制度の使い方まとめ表

制度対象者自己負担申請先
障害者総合支援法(補装具費支給)聴覚障害等級保有者原則1割市区町村障害福祉窓口
自治体独自助成手帳なし助成額を差し引いた金額各市区町村担当課
医療費控除医師の診断あり自費購入後に税額控除税務署(確定申告)

どの制度を選ぶべきかは、聴力の状態・年齢・所得・お住まいの自治体によって変わります。「自分はどれが使えるんだろう?」と思ったら、ひとりで悩まずにぜひ一度専門店にご相談ください。

当店リスニングラボにご相談ください

秋葉原補聴器リスニングラボは、JR秋葉原駅 電気街口より徒歩5分・地下鉄末広町駅より徒歩1分という便利な立地にある補聴器専門店です。

  • 認定補聴器技能者が補助金制度もあわせてご説明します
  • 世界の主要7メーカーの補聴器を取り扱い
  • 補聴器の無料相談・試聴サービスを実施中
  • 2週間無料レンタルサービスあり(実際の生活で試せます)
  • 障害者総合支援法対応店(補装具費支給の手続きもご案内可)
  • 他店でご購入の補聴器の調整も対応しています
  • 土日・祝日も11:00〜19:00営業中!

📍 〒101-0021 東京都千代田区外神田4丁目7-1 新東ビル eイヤホン秋葉原店本館内 6F
📞 フリーコール:0800-777-3341(通話料無料)
📞 直通:03-5298-5573
🕐 営業時間:11:00〜19:00 / 定休日:月曜・火曜

👉 秋葉原補聴器リスニングラボの公式サイトはこちら

よくある質問(FAQ)

Q1. 片耳だけ難聴でも障害者総合支援法の補助は使えますか?

使える場合があります。聴覚障害の6級に該当する条件として「一側耳の聴力レベルが90dB以上で、他側耳の聴力レベルが50dB以上」という基準があります。片耳だけでも両耳に一定の聴力低下がある場合は対象になる可能性がありますので、まず耳鼻咽喉科での精密検査と、市区町村の障害福祉窓口への相談をおすすめします。

Q2. 障害者手帳がなくても補助金は受けられますか?

はい、お住まいの自治体が独自に実施している「軽度・中等度難聴者向け助成制度」や「高齢者補聴器購入費の助成制度」であれば、身体障害者手帳がなくても対象になる場合があります。年齢や聴力の程度、所得条件などを満たす必要がありますので、まず市区町村の担当窓口に確認してみてください。

Q3. 補聴器を購入したら医療費控除は誰でも使えますか?

補聴器相談医に「補聴器の必要性あり」と認められた場合は、医療費控除の対象になる可能性があります。手続きには「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」が必要です。年間の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた場合に確定申告で申告できます。詳しくはお近くの税務署または補聴器相談医にご確認ください。

Q4. 自治体の助成制度は全国どこでも同じですか?

いいえ、自治体によって内容は異なります。対象年齢、助成金額、聴力条件、所得制限など、細かな条件がそれぞれ違います。また、制度がない自治体もあります。まずはお住まいの市区町村の福祉担当窓口や公式ウェブサイトでご確認されることをおすすめします。

Q5. 補助金・助成金を受けながら医療費控除も使えますか?

補助金・助成金を受けた場合は、補聴器購入費から助成額を差し引いた「実際に自己負担した金額」が医療費控除の対象になります。両方を組み合わせることで、実質的な負担をさらに軽減できる場合がありますので、検討してみてください。

Q6. 補聴器の助成申請は補聴器店でも相談できますか?

はい、当店リスニングラボのような認定補聴器技能者のいる専門店では、制度についての情報提供や申請の流れについてのご案内が可能です。しかし、申請の受付自体は市区町村の窓口になりますので、予めご了承ください。

Q7. 補聴器の無料レンタルと助成申請は同時に進められますか?

当店では2週間の無料レンタルサービスを実施していますので、まず補聴器を実際に試してから購入・申請を検討していただけます。「どの補聴器が自分に合うかわからない」という段階の方も、お気軽にご来店ください。認定補聴器技能者がご状況に合わせて丁寧にご説明いたします。

終わりに

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片耳難聴でも、使える制度は意外とあります。「どうせ自分には使えないだろう」と諦めてしまう前に、まず一度調べてみることをおすすめします。補聴器のご相談は、秋葉原補聴器リスニングラボへいつでもどうぞ。土日・祝日も11時から19時まで営業しています。

この記事の内容は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。各制度の詳細・最新情報については、お住まいの自治体窓口または店頭スタッフへお気軽にお問い合わせください。

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