東京都で補聴器の助成金をうける方法【カンタンにわかる】

補聴器 助成金 a1

東京都にお住まいの方が補聴器の助成金を申請する方法をわかりやすく解説しています。補聴器は価格が高額で補聴器が必要であっても経済的に難しいということで悩みがあると思います。補聴器の購入には国からの補助金制度があります。これは聴覚で障がい者として認定され、障がい者手帳をもつ人のみがうけれる制度です。障がい者手帳を持っていれば補聴器購入の補助がうけれます。一方、手帳の取得に満たない難聴である場合には補助金をうけることはできません。海外と比べても日本の補聴器補助の制度はまだ厳しいのが現状です。しかし、地域によっては補聴器の補助金の対象にならない人が対象となる助成金制度があります。どちらも補聴器の補助をうけれる、似ているような制度ですが対象となる方が違うんです。今回は助成金制度をメインにご紹介していきますのでぜひご参考ください。

難聴と診断されて補聴器を購入したいが経済的に購入を悩まれていませんか。補聴器は決して安いとは言えないモノです。補聴器が必要であってもそれなりに予算がいりますので難聴であっても購入が難しいというケースも当然でてきます。そのようなお悩みがあればぜひ知っておいていただきたいのが補聴器の助成金制度です。東京都では地域により助成金制度があります。今回は東京都にお住まいの方に補聴器の補助金、助成金制度についてご紹介していきます。

補聴器の助成制度について確認する

ここからは、補聴器の補助金制度についてご紹介していきますね。

補聴器の補助金について

 

手帳 補聴器 a1

補聴器の購入の負担を減らすことができるのが補助金制度です。この制度は誰でもうけることができません。聴覚の障がいがあると認定され、聴覚での障がい者手帳を持つ人のみがうけることができる制度です。障害者総合支援法という法律が、平成25年4月1日から施行されました。この障害者総合支援法は、従来の身体障害者福祉法も一括りにした法律となります。今まで所得に応じて違っていた自己負担額が障害者総合支援法では原則一律1割の負担となります。ただし総合支援法も所得により例外がある事もあります。この障がい者総合支援法により補聴器の支給をうけることができます。補聴器の支給は5年ごとにおこなわれます。

障がい者手帳を取得する条件について

難聴があるからと、必ず聴覚障害として手帳が出るわけではありません。聴覚障害として認定をうけるには聴力の程度が条件として決められています。これは東京都に限らずどの地域でも条件は変わりません。

障がい 等級 a1

以上のように聴力の程度により等級も振り分けられていて、等級により補聴器の種類と補助金の内容が違います。手帳取得から補聴器を受けとるまでの流れをまとめました。

障がい者手帳取得の流れ

補助をうけるにはまずは障がい者手帳の申請から始めなければいけません。

  1. お住まいの市町村の福祉事務所または福祉課で「身体障害者手帳交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」を受取り、判定医の紹介を受けます。
  2. 指定された判定医で診断してもらい、「身体障害者診断書・意見書」を書いてもらいます。※診察料・診断書作成料がかかります。
  3. 福祉事務所または福祉課へ「身体障害者手帳交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」を提出します。手帳交付についての判定が行われます。
  4. 判定の結果、許可がおりれば「身体障害者手帳」の交付となります

手帳申請に必要な物

障がい者手帳を申請するにあたり必要な書類や身分証がありますのでご用意ください。

  1. 身体障害者手帳交付申請書(役所でもらう)
  2. 身体障害者診断書・意見書 (役所でもらい指定医院で書いてもらう必ず発行から1年以内のもの)
  3. 申請する方の写真(縦4センチ×横3センチ、上半身が移っていて。デジタルカメラによる自己作成でも可ですが、写真用紙を使用してください。)
  4. 証明写真付きのマイナンバーカード
    ※マイナンバーカードがない場合は、個人番号の確認できる通知カードもしくは住民票の写しと併せて身元確認のできるもの(運転免許証、パスポートなど)を提示する必要あり。
    ※未成年の場合は、法定代理人戸籍謄本か、代理人委任状とあわせて、保護者のマイナンバーカードか、個人番号の確認できるものと、身元確認できるもの(免許証など)そして児童の個人番号が確認できるものを持参する

補聴器支給の流れ

手帳を取得すれば次に補聴器の支給を申請します。この申請は時期によれば2、3ヶ月ほどかかることがあります。

  1. 身体障害者手帳を持って、住んでいる自治体の福祉事務所または福祉課へ行き、補聴器の補助金・交付の相談をする
  2. 相談先の施設で、医師が記入する補聴器購入費用給付診断書・意見書のをもらい、給付意見書のかける病院を紹介してもらいましょう
  3. 補聴器相談医に、診断書・意見書を書いてもらう
  4. 補聴器専販売店に行き、医師の意見書をもとに補聴器の見積書を書いてもらう
  5. 障害者手帳と印鑑、すべての書類を持って福祉事務所などの相談先にいき提出する
  6. 補聴器の補助金給付の判定
  7. 判定で許可がでると、補装具費支給券か支給決定通知が自宅に届く
  8. 印鑑と支給券をもって見積もり書をもらった補聴器販売店に行き補聴器を受けとる

支給される補聴器の種類

支給される補聴器は決められた等級により違いますが主にポケット型、耳かけ型、耳あな型のいずれかとなります。総合支援法で支給される補聴器は種類が決められています。難聴度が高いので通常の補聴器よりパワーのある機種に限られます。各メーカーで総合支援法対応の補聴器が用意されており、その中でお選びいただきます。詳しい福祉対応の機種についてはこちらをご確認ください

総合支援法について補助金に関する詳しい内容はこちらをご覧ください

補聴器の補助金制度について【スグにワカル】

ここからは、手帳取得に満たない方が条件となる補聴器の助成金についてご紹介してきますね。

補聴器の助成金制度について

補聴器 助成金 a1

総合支援法に該当しない、手帳取得にみたない方に対する補聴器の補助制度があります。補聴器の助成制度は地域によってある場合とないことがあります。総合支援法で補聴器の補助をうけることができない方が対象となる助成制度は年齢の違いにより二つにわかれます。おもに18歳未満の児童が対象となる中等度難聴児発達支援事業、高齢者(65歳以上)を対象とした高齢者補聴器購入費助成があります。それぞれの対象となる条件を確認してみましょう。もし助成制度の申請を考えるのであれば補聴器専門店、もしくはお住まいの地域区役所をお尋ねください。

軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成制度

この制度で対象となるのは総合支援法による補聴器の補助が受けれない18歳未満の子供が対象となります。以下に該当すれば対象となります。

  1. 両耳で30dB以上の難聴であり、障害者手帳の交付対象でないこと
  2. 18歳以下の児童であること
  3. 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者

※対象児童の属する世帯の最多区市町村民税所得割課税者の納税額が46万円以上の場合は対象外となります。

高齢者(65歳以上)への補聴器購入助成制度

東京都にお住まいの高齢者の方が対象となる助成制度です。対象となる条件は以下に該当する場合です。

  • それぞれの区民限定
  • 地域差はあるが65歳以上または70歳以上の方を対象
  • 必須の条件としては医者の診断により補聴器が必要である
  • 障害者手帳を交付されていない
  • 世帯所得によって助成の制限がある
    (地域によって住民税非課税の方のみの場合と規定所得の上限内ならOKの場合とある)
  • 過去にこの助成を利用していない(もしくは一定期間たってからの申請である)

東京都内の助成をうけることができる地域について

すぐに確認できるように東京都内の23区で助成制度を導入している地域をまとめました。お住まいの地域であれば各地域のサイトをご覧いただきお手続きください。助成金は誰もがかならず支給されるモノではないので対象条件をよく確認してくださいね。

軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成制度がある区

クリックしていただければ各サイトをご覧いただけます。

東京都北区 中央区 墨田区 板橋区 新宿区 葛飾区
世田谷区 目黒区 杉並区 文京区 江東区 足立区 品川区
港区 江戸川区 大田区 台東区 荒川区 豊島区 中野区 練馬区 千代田区

高齢者(65歳以上)への補聴器購入助成制度がある区

クリックしていただければ各サイトをご覧いただけます。

中央区 大田区 豊島区 江東区(現物支給) 墨田区 千代田区(年齢制限なし) 葛飾区

東京都では難聴児支援はほとんどの区で受けることが可能ですね。その他市町村でもおこなっている地域があります。それぞれ、お住まいの地域と助成制度を検索ワードにしてお調べください。

助成金申請から補聴器購入の流れ

認定補聴器専門店 相談

助成金申請の流れを簡潔にまとめました。以下の工程をふまえて補聴器購入となります。

  1. お住まいの市町村の福祉事務所または福祉課へ行き「中等度難聴児支援申請書」、「補聴器購入費用給付診断書・意見書」をもらい、判定医の紹介を受ける
  2. 指定された判定医に診断してもらい、「補聴器購入費用給付診断書・意見書」を書いてもらう。※診察料・診断書作成料がかかります
  3. 「補聴器購入費用給付診断書・意見書」をもって補聴器販売店に行き、意見書に基づいて見積書を作成してもらう。※意見書を福祉課に持っていき、福祉課より販売店へ見積書依頼となる市町村もあります
  4. 判定の結果、許可がおりれば「補装具費支給券」がご自宅へ届きます
  5. 「補装具費給付券」を持って補聴器販売店へ行き補聴器を購入します

申請に必要になる物

助成金の申請に必要なモノをまとめましたのでご確認ください。

  • 助成に関する申請書(役所でもらう)
  • 医師の意見書(役所でもらって判定医に書いてもらう)
  • 補聴器の見積書(補聴器専門店でもらう)
  • マイナンバーカード

助成対象となる補聴器について

補聴器 a2

助成制度を利用して購入できる補聴器は総合支援法とは違い、特にメーカーや機種の指定はありません。ご自身で試聴やレンタルをして選んでいただけます。助成金には限度額が定められているのでその金額をオーバーする場合には自己負担していただきます。いずれにせよ助成金を利用することができれば大きく補聴器購入の助けとなります。

支給される基準額について

助成制度で補聴器購入の補助となる金額について紹介します。支給される金額には限度があります。難聴児への助成限度額と高齢者の助成限度額はことなりますので確認しておきましょう。

18歳未満の難聴児助成限度額

137,000円(基本一台のみ、医師の判断により両耳となることもあります)

基準額と補聴器の購入費用を比較して少ない方の額の9/10(生活保護、低所得世帯は10/10)となります。

高齢者の助成限度額

各地域により違いがありますのでご確認ください。詳しくは各区役所のサイトをご確認ください。

千代田区 購入額の9割補助 25,000円上限
葛飾区 35,000円
墨田区 20,000円上限
中央区 35,000円上限
江東区 現物支給
大田区 20,000円

お近くの指定医または補聴器専門店にご相談ください

補聴器 相談 a1

補聴器の助成金の手続きについて不明点があれば補聴器専門店にご相談ください。自分が助成制度に該当するのか、聴力を調べるのであれば指定の医師による聴力検査を受けるのがいいでしょう。補聴器専門店でも助成制度に対するご質問におこたえできますし、指定医のいる病院の紹介もすることができます。助成制度を受ける時に必要となる書類は指定の認定医しか作成することができません。

東京都の指定医を確認するにはコチラをご確認ください

まとめ

補聴器 補助 a1

東京都の補聴器助成制度についてご紹介しました。障がい者として認定されなくても地域によっては補聴器購入の補助が受けれます。東京都以外の地域でもこの助成制度はありますので、お住まいの地区の取り組みをご確認ください。もし該当するのであればぜひご利用ください。補聴器の購入は学生にとって自分で支払うにはハードルが高いですよね。

助成金制度を利用することができれば補聴器も購入しやすくなり快適な聞こえを手に入れることができます。

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