補聴器の補助金制度が読むだけでワカルように解説!補聴器を購入に補助金が使えると耳にしたことはありませんか?補助金を活用すれば負担を少なく補聴器の購入することができるんです。
このサイトでは補聴器のプロが補聴器の補助金や詳しい申請方法をご紹介していますのでぜひご覧ください。
生まれるつきや加齢など難聴になる原因はさまざまですが、難聴になってしまうと聞こえないことでコミュニケーションが難しくなってしまいますね。
難聴を改善する方法の一つとして補聴器をつかうこともありますが、いかんせん高価なものですから購入をためらう人もいるでしょう。
補聴器は補助金を利用したり交付と言ってもらうことができるものもあるので、買うときの負担をなるべく抑える方法を今回は紹介していきます。
補聴器は購入時に保険は使えない
補聴器は医療機器であるため、高額のものがほとんどで経済的な負担が避けられません。
聞こえの悪さに困っていても、購入が難しいという人は少なくないのです。
こんな時に何か負担が軽くなるものはないかと考えていることでしょう。
補聴器に保険は使えない
補聴器は医療機器ですが、医療保険や生命保険、介護保険などの保険金が使えません。
生活に必要なものとはいえ、高額なものですから負担が大きくなってしまいます。
特に難聴の程度が重い人ほど職業が限られたり定着するのが難しいので、経済状況が苦しくて必要でも購入できないということにならないように、補聴器には補助金の制度があるんです。
それではここからは補聴器の補助金の制度について紹介していきます。
補聴器の補助金制度について
H25年の4月より障害者総合支援法という法律ができました。
障害者総合支援法では、障害による生活へのハンディを解消するために、補助器具の購入補助金が申請できるんです。
補聴器は、購入するときに補助金の申請をして補聴器の交付を受けることができます。
ただし補助金の申請するには条件があって、はじめに障害認定をして障害者手帳の交付する必要があります。
障害者手帳の申請条件
聴覚の障害認定を受けるには下の表に示した等級に該当する難聴でなくてはいけません。
等級 | 条件 |
---|---|
2級 | 両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上のもの |
3級 | 両耳の聴力レベルがそれぞれ90dB以上のもの |
4級 | (1)両耳の聴力レベルがそれぞれ80dB以上のもの (2)両耳による普通話声の 最良の語音明瞭度が50%以下のもの |
6級 | (1)両耳の聴力レベルがそれぞれ70dB以上のもの (2)一側耳の聴力レベルが90dB以上、 他側耳の聴力レベルが50dB以上のもの |
以上の難聴に該当していれば手帳の申請が可能です。
該当する場合でも、申請には指定医という決められたお医者さんの診断を受けなくてはいけません。
補助してもらえる金額
補助金に関しては、下の表のような基準金額が定められています。
補聴器の種類 | 補助金の基準金額 |
---|---|
高度難聴用ポケット型補聴器 | 34,200円 |
高度難聴用耳かけ型補聴器 | 43,900円 |
重度難聴用ポケット型補聴器 | 55,800円 |
重度難聴用耳かけ型補聴器 | 67,300円 |
耳あな型補聴器(レディメイド) | 87,000円 |
耳あな型補聴器(オーダーメイド) | 137,000円 |
骨導式ポケット型補聴器 | 70,100円 |
骨導式耳かけ型 | 120,000円 |
この基準金額と所得をもとに非課税世帯は全額支給、所得割で46万以下の世帯は1割自己負担(1割引き)での支給で補助金がされます。
所得割が46万円以上の世帯は補助を受けることができないので注意しましょう。
難聴の程度によって補聴器の種類が決まりますが、これもは病院の先生が判断するようになっています。
なお役所からお金を受け渡すことはせず、あなたの手元には助成券が届くようになっているんです。
補聴器やさんで助成券を提示すると福祉法対応の補聴器を受け取るか、補助金額の差額で補聴器の購入することができます。
補助金対応の補聴器
補聴器の補助金の申請をすれば、ほとんど金額の負担をせず購入できる総合支援法対応の補聴器があります。
支援法に対応した補聴器は、便利な機能はあまりありませんが、聞こえを補う分には十分な性能の補聴器です。
各メーカーに福祉用機種があり、フォナックではナイーダV・スカイV(小児用)・オーティコン C100・シグニア テネオHP+・ワイデックス デイリー10G・スターキー W3-7000・GNリサウンド エンヤ2・ベルトーン アライ2とさまざまな機種が補助金の支給で交付を受けることができる機種としています。(2018年8月現在)
それぞれ得意なことが違うので、気に入るモデルがきっとあるはず。
個人的にはフォナックのナイーダVのように出力が大きく、聞こえの改善に有効的な自動プログラム調整機能があるものや、シグニアのテネオHP+のようにテレビやタブレット・スマホなどとの親和性が深いモデルというのも便利で扱いやすいでしょう。
あとは毎日の使用で酷使することになりますから、防塵や防水機能が高いモデルもオススメですね。
補助金は5年に一度しか受けれない
障害者総合支援法で補助金を一度申請してから5年間は補助金が受け取れない期間です。
これは補聴器の耐用年数といって、5年間は同じ補聴器で問題なく使うことができて、故障しても修理をすれば使用できる期間であると障害者総合支援法で定めているからですね。
かわりこの5年間は、補聴器の修理代金がかかっても修理費用の補助を申請すれば補助してくれるようになっているので安心してくださいね。
次では補助金申請までの手順をご紹介していきますね。
障害者手帳と補助金の申請方法について
補助金を受けるまでに、障害者手帳と補聴器の補助金で2つの申請をしなくてはいけません。
ここでは手順をそれぞれ紹介いたしますので、参考にしてみてください。
障害者手帳の申請手順
手帳はこのような手順です。
身体障害者手帳の申請方法
1.住んでいる自治体の福祉事務所または役所の福祉課で手帳の申請を相談する。
2.相談先で判定医が記入する身体障害者手帳交付診断書・意見書をもらい、判定医のいる病院を教えてもらいましょう。
3.判定医のもとで診断を受けて意見書を記入してもらう。
4.福祉事務所などの相談先に、医師からもらった診断書を提出する。
※このときに印鑑が必要になるのでわすれずに!
5.障害者手帳の手帳交付の判定
6.判定の結果、許可がおりれば身体障害者手帳の交付がされます。
身体障害者手帳の発行に必要なもの
・相談先でもらう障害者手帳の交付申請書
・記入して1年以内の身体障害者診断書・意見書
・縦4センチ・横3センチの写真
・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと住民票・身元が確認できるもの
・未成年は法定代理人謄本か代理人委任状と保護者のマイナンバーカード
・印鑑(シヤチハタでないもの)
身体障害者手帳の発行が終わったら、補助金の申請に行きましょう。
つぎでは補助金の申請方法をお教えします。
補聴器の補助金の申請手順
補聴器の補助金にかんしてはこのような手順で行います。
補聴器の補助金の申請手順
1.身体障害者手帳を持って、住んでいる自治体の福祉事務所または福祉課へ行き、補聴器の補助金・交付の相談をする
2.相談先の施設で、医師が記入する補聴器購入費用給付診断書・意見書のをもらい、給付意見書のかける病院を紹介してもらいましょう。
3.補聴器相談医に、診断書・意見書を書いてもらう。
4.補聴器専販売店に行き、医師の意見書をもとに補聴器の見積書を書いてもらう。
5.障害者手帳と印鑑、すべての書類を持って福祉事務所などの相談先にいき提出する。
6.補聴器の補助金給付の判定
7.判定で許可がでると、補装具費支給券か支給決定通知が自宅に届く
8.印鑑と支給券をもって見積もり書をもらった補聴器販売店に行く
補聴器の補助金を受けるのに必要なもの
・補聴器購入費用給付申請書(相談先で記入するか事前にもらう)
・医師が記入する補聴器購入費用給付診断書・意見書
・身体障害者手帳
・補聴器の見積書
・印鑑
※マイナンバーカードまたはマイナンバー通知が記載されているものが必要になることもあります。
このような申請の手順で申請していきます。
指定の病院や医師は忘れず確認しておきましょう。
補助金の相談は区役所や補聴器専門店でできる
補聴器の補助金についてわからないことがあれば、お住まいの自治体で相談されるのが一番わかりやすいですね。
また補聴器専門店などでは、詳しい機種の説明から申請方法まで説明してくれます。
認定補聴器技能者という人がいる場合は、指定医や補聴器相談医の先生と連絡が取れる人ですので、病院も紹介してくれることがあるので一度相談してみてもいいでしょう。
補聴器専門店で相談したときは、レンタルを申し出てみよう
補助金をつかって購入したい補聴器をレンタルしておくと機種選びもスムーズですね。
難聴で生活に困ってしまうのも解消されますし、役所の申請で補聴器を着けたときの聞こえ方が必要な時には手間が省けるからです。
ただし事前に貸出機を用意したりしなくてはいけないので、事前連絡してくださいね。
まとめ
補聴器の補助金の制度についてはご紹介しましたがお役に立てそうですか。
補聴器の補助金は、障害者総合支援法の補助金制度のことです。
申請するには決められた難聴の程度でなくてはいけませんが、申請できれば大きな金額の補助金を受けることができます。
補聴器での負担を抑えることができるので、戸惑うことなく補聴器を購入することができそうですね。
不明なことがあればお気軽にお電話やメールでお問い合わせください。