補聴器の買い替えで補助金を利用する方法!

 

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補聴器の買い替えで補助金を利用できる方法をお伝えしています!補聴器の購入や買い換えでは補助金・医療費控除を利用することで補聴器の購入費用の負担をおさえることができます。また、条件を満たしていれば助成金などの制度も利用できます。当サイトでは補聴器の買い替え・購入に利用できる補助金・医療費控除についてわかりやすく解説していますのでぜひご一読ください。

補聴器の買い替えは費用の負担がおおきいので、補助金や助成金の制度があれば利用したい方は多くいらっしゃるかと思います。

補聴器の買い替えで補助金をうけるためには条件があります。

難聴になれば誰でも補助を受けられるわけではありませんが、条件にあてはまれば補助金・助成金をうけることができ、補聴器を買い替えるときの費用をおさえ負担をへらすことができるので、買い替えをお考えの方はぜひご一読ください。

ココカラは、補助金の条件について詳しく解説していきますね。

 

法律による補聴器の補助金とは

補聴器の補助金は、「障がい者総合支援法」による「補装具費の支給」というかたちで、「聴覚での障がい者手帳」をお持ちの方を対象に支給されます。

手帳の交付対象にならない方でも18歳未満で一定の条件を満たせば、お住まいの自治体から助成金を受けられる制度もあります。

まずは身体障がい者手帳の交付対象についてご説明します。

聴覚での障がい者手帳の基準

高い音から低い音までいろいろな種類の音で耳の聞こえの測定をおこない、測定結果の数値から聴力の平均値を計算します。

健康な方の平均聴力を0dBとして、5dB、15dBと数値が高くなるほど聞こえが低下していることになり、WHO(世界保健機構)ではこの数値が25dBをこえると難聴にあてはまるとしています。

 

障害者手帳の対象となる聴力

 

 

難聴度 おもな症状 手帳の等級
高度難聴(70dB~90dB) 耳もとでの大きな声でもきこえづらい

耳もとでの大きな声でも聞き間違いが多い

70~80dB

6級聴覚障害

80~90dB

4級聴覚障害

重度難聴(90dB以上) 耳もとでの大声も理解できないときがある

生活におおきな支障がでる場合がある

90~100dB

3級聴覚障害

100dB以上

2級聴覚障害

 

 

高度難聴・重度難聴まで聞こえが低下し、障がい者手帳の対象となる方は、耳もとでの大きな声が聞こえない、聞き間違いがおおい、近づいてくるクルマや自転車の走る音がきこえないなど、コミュニケーションや危険回避において支障が出てしまう場合が多いです。

障害者手帳の対象にならない聴力

難聴度 おもな症状 手帳の等級
軽度難聴(25~40dB) 小さな声やささやき声が聞き取りにくい

テレビの音が大きいといわれる

該当なし
中度難聴(40~70dB) 普通の会話が聞きづらい

自動車や自転車の走行音に気がつかない

該当なし

 

25~70dBの軽度・中度難聴でもことばの聞きまちがいや、聞きかえしが多くなってくることがありますが、この聴力レベルでは障がい者手帳の対象になりません。

補聴器の補助金がうけられる条件

補聴器で補助金をうけられるのは、高度難聴(6級・4級)と、重度難聴(3級・2級)の障がい者手帳をお持ちの方になります。

(18歳未満の難聴児童については後に記述しています)

支給される金額

身体障がい者手帳で申請できる補聴器の補助金額は以下のとおりです。

耳かけ型 補聴器 補助金 耳かけ型 高度難聴 43,900円

重度難聴 67,300円

耳あな型 補聴器 補助金 耳あな型 高度・重度ともに 137,000円 
ポケット型 補聴器 ポケット型 高度難聴 34,200円

重度難聴 55,800円

 

 

 上記にくわえて医師の判定で必要とされた場合は、ハウリングを防ぐためのイヤモールド(耳せん)代の9000円が加算されます。

補聴器の修理費も支給されます

補聴器の補助金は、修理にかかった費用にも1年に一度、約15,000円~約20,000円の補助がうけられます。

※支給される補助金には補聴器本体の支給、修理費の支給ともに原則として一割の自己負担があります。
ただし、生活保護をうけている場合や収入の状況によっては自己負担がなくなることがあります。

補聴器の支給は耳かけ型がキホン

補聴器で補助金をうける場合は、耳かけ型での支給が基本です。
耳あな型の支給は、仕事で安全確保のためヘルメットやマスクの着用が義務づけられている方や、耳の変形などで耳かけ方の装着が身体的に困難な方、多汗症の汗が原因で、耳かけ型補聴器だと故障する可能性が高い方など、特別な理由がある方ににかぎられます。

耳鼻科医師の意見書が必要なことや、支給決定の判定がきびしいことから、耳あな型で支給されるのは特別な場合のみと考えておきましょう。

ポケット型の補聴器は、操作がカンタンであつかいやすいので、手先の不自由なかたでもラクに使うことができます。

補聴器の買い替え・購入に利用できる補助金とは

聴覚での身体障がい者手帳をお持ちで、過去にも補聴器の補助金をうけたことがある方は、前回の支給日から5年が経過していればあらたに補助金の申請ができます。

 

補助金を申請するときの注意点

5年が経過していても、前回の支給から1年以内に修理費で補助金をうけている場合は、さいごに修理費の支給をうけた日から1年が経過してからでなければ、補聴器本体の支給をうけられません。

最後に支給を受けた日がわからなければ、補聴器を購入したお店か、お住まいの自治体の福祉課に問い合わせればおしえてもらえますので確認してみましょう。

身体障害者手帳の申請

障害者手帳 申請 補聴器

 

障害者手帳の申請するときの流れをご説明します。

聞こえに不自由を感じる→補聴器店か耳鼻科で聴力を測定する→聴力が手帳に該当する→補聴器店または耳鼻科で手帳申請の方法・説明をうける→役所へ手帳の申請にいく

といった流れが一般的です。

ここからは実際の手続きについて説明しますね。

1.お住まいの市区町村の福祉事務所(福祉課)で「身体障害者手帳交付申請書」をもらいます。

2.福祉課の窓口で指定された病院を受診し「身体障害診断書・意見書」を書いてもらいます。
※診断料がかかる場合があります。

3.福祉事務所(福祉課)へ下記書類を提出し身体障害者手帳の申請をおこないます。

・身体障害者手帳交付申請書
・身体障害診断書・意見書

4.身体障害者手帳交付の適否について判定があり、許可がおりれば手帳が交付され、補聴器の補助金を申請できます。

障害者手帳申請書の記入例(大阪市ホームページより)

補聴器 補助金 申請書

 

※2級聴覚障害の申請のみ、ABR(聴性脳幹反応)の検査がおこなえる病院でなければ申請ができません。街の耳鼻咽喉科でABRを設置してある病院は少ないので、大きな総合病院や大学病院への紹介状を書いてもらい、検査をうけ申請をする手順になります。

 

18歳未満の難聴児童にも補助金があります

 

難聴 子供 補助金

障がい者手帳にあてはまらない聴力でも、18歳未満であれば補聴器の補助金がうけられる場合があります。

例として大阪市の場合をご紹介しますね。

次の項目すべてにあてはまる方が対象となります。

1.大阪市内に在住する18歳未満の難聴児

2.両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満の方(身体障がい者手帳の交付対象となっていない方)

3.市民税所得割額が46万円未満の世帯に属する方

支給上限額  52,900円(イヤモールドつきの場合)

自己負担額  1割(ただし、生活保護受給世帯および市民税非課税世帯は自己負担なし)

 

以上のようになっています。

(市民税所得割額46万円とは、控除額によって変動はありますが年収が約500~600万円ほどの場合の額です。)

地域によって条件や支給額がことなる場合がありますので、くわしくはお住いの自治体の障害福祉課に問い合わせて確認することをオススメします。

補助金を利用した補聴器の購入方法

障がい者手帳の申請がおわり手帳が交付されれば、つぎは補聴器の補助金を申請しましょう。

じっさいに補助金で補聴器が支給されるまでの流れをご説明します。

1.お住まいの市区町村の福祉課で「補装具費給付申請書」をもらいます。
(自治体により、申請用紙の名称が異なります)

補装具費給付申請書の記入例(大阪市ホームページより)

補聴器 申請書 記入例

 

2.福祉課の窓口で指定された耳鼻科を受診し、医師に「補装具費支給意見書」

 の必要事項を記入してもらいます。

3.「補装具費支給意見書」の書類をもって補聴器店へ行き、

 補聴器の見積書を作成してもらいます。

4.福祉課の窓口に行き、以下の書類を提出します。

 ・補装具費支給意見書
 ・補装具費給付申請書
 ・補聴器の見積書

 書類提出後、支給がきまれば「補装具費支給券」が郵送で送られます。

5.「補装具費支給券」をもって見積もりを作成してもらった補聴器店へ行き、補聴器を購入します。

 

以上が補聴器の補助金申請のながれになります。

注意点としては、補助金といっても現金が支給されるわけではなく、補聴器と補装具費支給券の交換になります。

自己負担金があるばあいは、補装具費支給券に記載されている金額を、補聴器を受けとるきに支払わなければいけません。

補聴器購入と医療費控除の手続き

補聴器 医療費控除

 

補聴器の購入費用は医療費控除として申請すれば認められる場合があります。

申請の流れとしては以下のようになります。

1.補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査をうける。

2.補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」に必要な事項を記入し、患者にわたす。

3.補聴器販売店へ行き診療情報提供書を提出して、試用の後、補聴器を購入。

4.診療情報提供書の写しと補聴器の領収書を受けとり、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保管しておく(税務署から求めがあった場合は、提出します)

以上の流れになります。

※補聴器相談医とは、日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医の中で、福祉医療・成人老年委員会が作成した講習カリキュラムのすべてを履修し、認定された者です。補聴器相談医制度は、難聴者がそのコミュニケーション障害に有効な補聴器を適正に選択して使用できるように対応することを目的としています。現在4,000名以上の耳鼻咽喉科専門医が認定されています。

補聴器相談医の一覧はコチラ

 

補聴器 補助金

耳が聞こえにくくなったので自分の判断で補聴器を購入した、という場合は控除の対象になりませんのでご注意ください。

補助金で購入できる補聴器と高価な補聴器の違い

 

補聴器の補助金・助成金で購入できる補聴器は、性能、機能ともに必要最小限におさえられています。

雑音の抑制

補聴器の価格でいちばんの違いが、雑音抑制の機能です。
騒がしい場所でどのくらい雑音を抑え、会話をより聞こえやすくできるかは、補聴器の価格によってかわります。

ライフスタイルやつかう環境にあわせて補聴器をえらぶことが大切です。

周辺機器との接続

最近に補聴器はBluetoothや2.4ギガヘルツ帯をつかったワイヤレス通信ができるモデルが主流になってきていて、補聴器をテレビや携帯電話と接続し、耳に直接音をとどけることで音声を快適に聞きとることができます。
これらの機能は補助金で購入できる補聴器には搭載されていないものもあるので、機種をえらぶ際に確認しておきましょう。

 

補助金で購入できる補聴器では改善できない重度難聴の方ご相談ください

補聴器 補助金 相談

補助金で購入した補聴器を使ってみて、聞こえの改善が難しい場合はもうすこし性能が高い補聴器を試してみてもよいかもしれません。

補助金で購入できる金額をこえてしまう場合は、差額を支払うことで購入できます。

補聴器店で試聴してみて、ことばの聞きとり測定もおこなってもらい、どのくらい効果があるのかを客観的にたしかめてみましょう。

 

まとめ

補聴器 補助金

 補聴器の買い替えで補助金を受けるには、聴覚での身体障害者手帳をお持ちの方、もしくは難聴児童助成事業の条件にあてはまる方です。

 支給されるのは基本的に耳かけ型の補聴器で、耳あな型は特別な場合に支給されます。

 ポケット型は操作がカンタンなので、手先の不自由な方でもラクにあつかえます。

 補助金の支給は本体が5年に一度、修理の費用は1年に一度うけられますが、現金ではなく補装具費支給券と交換というかたちになります。

 補助金で買える補聴器よりも性能がよいものを希望する場合は、差額の支払いで購入可能ですので、補聴器店で相談してみましょう。

 

補聴器

 

補聴器の買い替えで補助金を受ける場合に必要な条件と、申請の方法をご紹介しました。

補聴器を買い替えるときの費用はできることならおさえたいですよね。

総合支援法とは、身体に障害がある方への福祉のための法律です。
障害者手帳をお持ちの方や、申請すれば手帳の交付を受けられる方は、補助金の制度をしっかり利用して、補聴器を買い替えるときの費用を少しでもおさえましょう。

ご参考にしていただければ幸いです。ご精読ありがとうございました。

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