補聴器で医療費控除が使えるのをご存知ですか？
補聴器は医療機器ですが、医療保険や生命保険などが利用できないため必要になると高額な出費になってしまいます。
負担をすこしでも軽くするための医療費控除の申請方法を、補聴器のプロがお教えいたしますので、購入前にぜひご覧ください。
聞こえが悪くなって補聴器が必要になっても、高額なものですから少しでも負担を少なくしたいですよね。
補聴器は医療費控除の対象になるもので、申請の条件を満たせば誰でも利用することができるんです。
今回は補聴器を医療費控除に使うための方法や、相談先をご紹介しますので最後までお付き合いいただけたら嬉しいです。
それではここからは補聴器が医療費控除に使えるのか紹介していきます。
補聴器の購入費は医療費控除に申請できる
補聴器は高額な医療機器ですが、医療保険や生命保険、介護保険でも保険対象にならないため、保険金を利用できません。
すこしでも補聴器を購入したときの負担が軽くなるように、聴覚障害で障害者手帳を持っている人は障害者総合支援法で補助金の給付が受けられますが、それ以外の人は自費で購入するほかないのが現状です。
しかし厚生労働省と財務省によって平成30年度から医療費控除の制度が改正されて、補聴器の購入費用はを定申告で医療費控除に入れることができるようになりました。
補聴器の購入費用を医療費控除につかう方法について
補聴器の購入費用を医療費控除に使う方法をご紹介していきます。
購入時には大きな出費にはなってしまうのですが、確定申告時に申請できれば節税や一部還付金がでる可能性がありますよ。
補聴器を医療費控除に使うための必須条件
補聴器の購入費用を医療費控除に利用するには、補聴器の購入をするまえに補聴器相談医という資格を持った医師の診療をうける必要があります。
診療を受けるときに、補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）という意見書を記入してもらってくださいね。
この書類を書いてもらってからの購入でないと医療費控除の申請ができないので注意しましょう。
また難聴の状況によっては、申請ができないということもあるのでよくお話を聞いておくといいでしょう。
医療費控除申請申請までの手順
医療費控除までのあらましを説明しますね。
医療費控除の申請手順
1.補聴器相談医を受診して、必要な検査と問診を受ける
2.補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）の記入をしてもらう
3.補聴器販売店に行き、診療情報提供書を提出する。
4.書類の指示のもと補聴器を試して、その後購入する
5.補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）のコピーと補聴器代の領収書を受け取り保管しておく
6.その年の確定申告の医療費控除対象として申請する。
以上が申請の方法ですね。
税務署から補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）のコピーと補聴器代の領収書の提出をお願いされることがありますので、大切に保管してくださいね。
この手順で申請すれば医療費の控除に利用することができます。
医療費控除の注意するべきこと
医療費控除を利用するうえで注意が必要なことは、補聴器相談医の数が少なくて探すのがたいへんなことです。
耳鼻科の先生のなかでも、決められた講習カリキュラムをすべて受けて認定された先生しかなれないため、病院によっては書類の記入ができないかもしれません。
相談医の名簿があるのでそこから近くの病院にいるか調べてみるのが比較的早い方法でしょう。
→補聴器相談医名簿が見れられるページ
困ったら補聴器専門店で相談する
医療費控除をについてのことを詳しく伺う必要があるときには、補聴器専門店に一度うかがってみるのもいいですね。
補聴器専門店に認定補聴器技能者がいれば、補聴器相談医の先生と連携できているので対応した病院への案内もしてくれます。
また情報提供書をもらったあとにレンタルしたり、購入する補聴器にアドバイスをもできますので安心して購入まで検討することができるでしょう。
まとめ
補聴器の医療費控除について紹介してまいりましたがいかがでしたか。
医療費控除を利用するには、補聴器相談医の診療を受けて書類を書いてもらい、その後に補聴器販売店で購入しましょう。
補聴器の販売店は補聴器専門店など認定補聴器技能者の元なら安心です。
補聴器を購入出来ればコミュニケーションの問題は改善されますし、医療費控除を申請すれば節税になるのでうまく活用してください。
ご相談やお問い合わせがあればお気軽にお問い合わせくださいね。