Ａ.東京都には18歳以下の難聴児童を対象にした補聴器の補助金1や、高齢の難聴者への補助金 2があります。
聴覚での身体障害者手帳交付の対象となる聴力 3ではない軽度～中等度難聴の方を対象に、18歳未満のお子さまや高齢者が補聴器を購入する際に受けられる補助金です。
(＊１～４の数字をクリックすると詳細が表示されます)
申請をおこなうには医師による意見書 4と、補聴器店の発行する見積書、市区町村の自治体窓口にある申請書などの書類を役所へ提出することが必要です。
どちらの場合も補聴器の購入前に申請が必要ですのでご注意ください。
支給の条件や支給金額など、詳しくは各自治体のサイト・ホームページをご覧になるか、担当の福祉課へ問い合わせてみましょう。
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- 耳かけ型や耳あな型、ポケット型など医師の指定する機種の補聴器費用の137,000円が支給されます。※原則1割の自己負担があります(生活保護、低所得世帯は自己負担免除)。また、対象児童または対象児童の属する世帯員のうち、最も多い区民税所得割課税額が46万円以上の方は支給対象外です。
- 各自治体が独自におこなう高齢の難聴者への補助金制度で、お住まいの地域によって支給基準がことなります。
- 両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上。一側性難聴(片耳難聴)の場合は片側90デシベル以上で反対耳が50デシベル以上が障害者手帳の対象です。
- 補聴器を使用することによって言語の発達・習得など一定の効果が期待できることを、東京都指定の耳鼻科医師が判断して発行される書類です。