クロス補聴器に限らず補聴器全般ですが、保険を使用して購入するのは無理です。しかし、補聴器の購入の負担額を減らせる法律上で定められた補助金制度はあります。
補聴器の補助金制度は障害者総合支援法 1という法律にて定められ、条件として決められている難聴の程度(聴力のレベル) 2であれば身体障害者手帳が交付され、補聴器(補装具)の補助金を申請ができます。ただし、残念ですが片耳のみの難聴ではこの補助金制度を利用することはできません。 3
補足になりますが、身体障害者総合支援法を使った補助金制度のほかに、各自治体により条件や有無がことなりますが補聴器の助成金制度があります。 3お住まいの地域でもこの制度があるのかを知るには各役所にてご確認ください。
最後に、補助金制度ではありませんが補聴器購入で使えるものと言えば医療費控除があります。医療費控除にも所得などの条件はありますが補聴器の購入時に活用できますよ。
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- 聴覚のみならずすべての障害のある人への支援を定めた法律です。障害者自立支援法を改正する形で2013年4月に施行されています。障害者総合支援法は、さまざまな福祉サービスを障害がある人それぞれにあっているサービスを利用できるという仕組みがつくられています。聴覚では補聴器の支給をうけることができます。
- 6級は両耳の聴力レベル70dB以上・片耳50dB以上でもう片耳が90dB以上の難聴、4級は両耳80dB以上・語音明瞭度が40%以下、3級は両耳90dB以上、2級は両耳が100デシベル以上(全聾)、それぞれの等級に該当する聴力レベルがある。
- 障害者手帳の条件として片耳だけではなく、両耳ともに難聴でないと当てはまることがないからです