Q.補聴器の医療費控除を受けるには領収書が必要ですか？

A.医療費控除を受けるには領収書と「補聴器購入に関する診療情報提供書」が必要です。

2018年から補聴器購入の費用が医療費控除申請の対象になりました。
医療費控除を受けるには、補聴器購入前に補聴器相談医 ¹のいる耳鼻科を受診し「補聴器購入に関する診療情報提供書」に必要事項 ²を記入してもらいましょう。

診療情報提供書に記載された補聴器店で補聴器を購入し、領収書と「補聴器購入に関する診療情報提供書」の写しを確定申告時に税務署に提出すれば医療費控除申請ができます。

｢補聴器購入に関する診療情報提供書」のあて名欄に記載された認定補聴器専門店で購入することが医療費控除を受ける条件です。

診療情報提供書と領収書の店名がことなる場合は医療費控除が受けられない可能性がありますので、購入したい補聴器店が決まっている場合は耳鼻科の先生に相談してみましょう。

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1. 補聴器相談医とは、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定する、適切な補聴器の装用・適合についての講習カリキュラムのすべてを履修した耳鼻咽喉科専門医です。 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ホームページから検索してお近くの補聴器相談医を探すことができます。
2. 項目の５．難聴・補聴器に関する情報・補聴器を必要とする主な場面の項目の「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」の欄にチェックが入っていることが医療費控除を受けるための必要条件です。