補聴器の購入代金は、現時点で介護保険適応外となります。
理由として、補聴器は眼鏡などと同様の医療機器の部類であるからです。
介護保険は介護用具に適応されます。
介護するにも耳のきこえが悪いとうまくいかないことが多い
介護にはかなりエネルギーが必要ですよね。
会話ができないとうまくコミュニケーションができないのでさらに労力を使ってしまうで大変…。
なんてこともしばしばでしょう。
補聴器を購入しようにも高いし、購入補助でもあれば…そうお考えの方も多いことでしょう。
しか前著したように補聴器は医療機器のため介護保険は適応外。
要介護認定されていても使用は現段階では適応されません
そんな時に利用できそうなほかの購入補助は３つあります。
- 総合支援法による購入補助
- 自治体の補聴器購入助成金
- 補聴器購入費を医療費控除に申請する
以上の３つの方法です。どちらも申請するには一定の条件を満たさねばなりません。
その方法に関してこれから説明していきます。
補聴器購入の公的な補助で代表的なのは障害者総合支援法
補聴器購入の公的な補助を受けられる制度といえば障害者総合支援法です。
総合支援法は障害者認定を受けて手帳発行してもらい、国から補聴器の交付又は差額販売での購入が可能です。
障害者手帳の発行には判定医の診断と意見書、そして福祉課への申請が必要になります。
申請には難聴レベルによっての手続きできるか決まっています。それがこちらです。
| 等級 | 条件 |
|---|---|
| 2級 | 両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上のもの |
| 3級 | 両耳の聴力レベルがそれぞれ90dB以上のもの |
| 4級 | （1）両耳の聴力レベルがそれぞれ80dB以上のもの （2）両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50％以下のもの |
| 6級 | （1）両耳の聴力レベルがそれぞれ70dB以上のもの （2）一側耳の聴力レベルが90dB以上、他側耳の聴力レベルが50dB以上のもの |
これに該当していない場合は総合支援法での補助は受けられません。
軽度中度難聴の場合は対象外となりますので他の方法を紹介します。
各自治体の補聴器購入助成金があります。
中度難聴で普段の生活に不便を感じているけど、総合支援法を使えないという方には各自治体での補聴器購入補助を頼ってみてもいいかもしれません。
東京都で調べてみると高齢者難聴への補助を行える自治体がいくつかありました。
特に高齢者に対しては、千代田区、葛飾区、墨田区、中央区、江東区、大田区は助成を行っております。（江東区は現物支給）
要件としては
- それぞれの区民限定
- 地域差はあるが65歳以上または70歳以上の方を対象に行っているようです。（千代田区は年齢制限なし）
- 必須の条件としては医者の診断により補聴器が必要である場合。
- 障害者手帳を交付されていない
- 世帯所得によって助成の制限がある
（地域によって住民税非課税の方のみの場合と規定所得の上限内ならOKの場合とある） - 過去にこの助成を利用していない（もしくは一定期間たってからの申請である）
このような要件を満たしている方が助成を受けられるようです。
提出に必要な書類や詳しい要件に関しましては各自治体のホームページからご覧ください。
補聴器購入費を医療費控除に申請する
補聴器は補装具に当たりますので、医療費控除に申請することが可能です。
申請条件は日常生活で最低限の用を足すために提供される義手、義足、松葉づえ、義歯を購入するための扱いと同様、医師または歯科医師等の治療または診療等を受けるために直接必要なものであることが要件となります
要は治療を受ける際に、医者とのコミュニケーションがうまくいかなくて治療が難しくなるため、どうしても必要で購入した場合は医療費として控除できるということです。
疾病や、ケガの治療がある場合のみなのでかなり限定的ですが、医療費控除を確定申告で行うのも手ですね。
わからないときは思い切って近くの補聴器専門店で相談してみるのがお勧め
総合支援法の手続きや、助成金も自治体ごとで手続きや条件が異なる場合があります。
補聴器の制限などもありますので、調べれば調べるほどわからなくなってしまいますね。
こういった専門的なことは専門店で聞いてしまったほうが理解しやすいと思います。
もし補聴器にはどんなものがあるのか、価格に関して気になった方はこちらからご覧ください。
→取り扱い補聴器一覧
購入助成や、総合支援法を利用し、補聴器を購入してすこしでも介護や、この後の生活がしやすくなるといいですね。
当店では補聴器の見積もりから総合支援法や、助成金の手続きのお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽にご相談にいらしてください。