ただし、クロス補聴器(送信機)側は対象外になり補聴器(受信機)側のみが対象です。この理由はクロス補聴器は送信機器扱いで医療機器ではない為で、医療費控除では医療機器が対象となります。クロス補聴器を利用される多くの方は身体障害者手帳には該当しない聴力になりますので、補助金申請が無理な方にとっては購入の助けとなるでしょう。
医療費控除の申請 [efn_note]補聴器を購入する前に補聴器相談医の資格がある耳鼻科医師による診察が必要です。医療費控除の利用は補聴器購入前に情報提供書という書類を作成していただかなくてはいけません。補聴器を購入した領収書と医師が作成した情報提供書の写しを購入した販売店から受け取り、確定申告をおこなうさいにその2点を提出することで申請できます。[/efn_note]は補聴器店でもサポートしてもらえるので安心してください。
補足になりますが、医療費控除による詳しい還付金に関する情報は補聴器店では把握することができないので税務省にて確認するようにしてください。医療費控除の申請は病院と補聴器店が連携しておこなうため、病院を紹介してもらえる補聴器専門店を利用することをオススメします。






