A.確定申告をすれば年金受給者でも医療費控除を受けられます。
補聴器は健康保険や介護保険の利用はできませんが、確定申告で申請すれば年金で生活をしている方でも補聴器の購入費用を医療費控除として申請できる制度があります。
年金受給者は確定申告をする人は少ない(不要な場合が多い)ですが、そのような人でも医療費控除を受ける場合には確定申告をする必要があるんです。
ただし、補聴器の購入前に補聴器相談医 1の診察をうけ、「補聴器購入に関する診療情報提供書」 2を作成してもらうことが必要です。
この診療情報提供書と補聴器を購入したときの領収書があれば、年金を受け取っている方でも医療費控除をうけられるんです。
高額な補聴器は医療費控除の対象とならない場合 3や、受け取っている年金とその他収入の金額によっては確定申告をすると支払う税金が多くなってしまう場合があります。ご自身の所得と医療費の内容をよく確認してから申請をおこないましょう。
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- 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の講習カリキュラムを受けた耳鼻科医師です。難聴者が適正な補聴器選んで使用できるよう、補聴器店あてに「補聴器購入に関する診療情報提供書」を作成してくれます。
日本耳鼻咽喉科学会ホームページの一覧からお近くの補聴器相談医を検索できます。 - 補聴器装用について補聴器相談医の意見や検査結果が記載されています。
診療情報提供書の「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」という項目にチェックが入っていることが医療費控除を受けるための条件です。
医師の説明の内容を聞くために補聴器が必要な場合は医療費控除の対象になる、ということですね。 - 国税庁ホームページ内で、補聴器の医療費控除についての質問と回答のなかに「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」が対象と記載されているため、高額すぎる補聴器は医療費控除の対象外となる場合があります。