Q.補聴器の補助金は片耳だけ聞こえない場合でも支給されますか?

Q.補聴器の補助金は片耳だけ聞こえない場合でも支給されますか?

A.片耳だけ聞こえない場合、聞こえる側の耳にも一定以上の難聴がなければ補聴器の補助金は支給されません。

補聴器の補助金は、聴覚での身体障害者手帳を持っている方、または自治体の助成金制度にあてはまる方が支給の対象です。1

片耳の難聴で身体障害者手帳の交付となる平均聴力レベルは、聞こえない耳が90デシベル以上2・聞こえる耳が50デシベル以上3が基準となっています。そのため、片耳がまったく聞こえていなくても、聞こえる耳の平均聴力が0~49デシベルの場合は身体障害者手帳交付の対象外となってしまうんです。

身体障害者手帳の基準に満たない聴力の場合は、お住まいの自治体が補聴器の助成金事業をおこなっているかチェックしてみましょう。制度の有無や給付条件、支給金額については地域によってことなりますので、詳しくはお住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

 


片耳難聴の場合は補聴器の補助金給付のハードルが高く、聞き取りに困っていても補助金をうけられないケースが多いのが現状です。そのため、補聴器の購入費用も対象となっている医療費控除制度4を利用すれば、片耳難聴で補助金をうけられない方も補聴器購入費用の負担をおさえることができます。

補聴器で補助金・助成金をうける条件【わかりやすく解説】

  1. どちらの補助金も現金の支給ではなく、役所から交付される補装具費支給券と補聴器を交換する形での支給となります。また、原則として支給額の1割自己負担が必要です。
  2. 重度難聴。耳元での大きな声がわずかに聞こえる程度から、まったく聞こえない程度の難聴までが含まれます。
  3. 中度難聴。ふつうの声の大きさの会話がハッキリと聞こえづらい程度の難聴です。
  4. 補聴器は医療機器のため、購入費用が医療費控除として申請できます。補聴器の購入前に補聴器相談医(医療費控除に必要な書類を作成できる資格を持った耳鼻科医師)の診察を受け、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を作成してもらって補聴器を購入すれば控除の対象となります。なお医療費控除の申請には確定申告が必要です。

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