Q.補聴器は医療費控除の対象外ですか?

補聴器 医療費控除 対象外

A.補聴器は医療費控除の対象になります。

  • 補聴器の購入費を医療費として申請できる制度
  • 購入前に補聴器相談医1の診察が必要
  • 「補聴器適合に関する診療情報提供書」と補聴器の領収書は保管

確定申告の際に、補聴器の購入費を医療費として申請することができます。
医療機関を受診した時、診察や治療で医師の話がよく聞こえないと、とても困りますよね。そのため、診療等のために必要な補聴器の購入費用は、医療費控除の対象になりました。

医療費控除の申請をする場合、補聴器を購入する前に耳鼻咽喉科を受診し、補聴器相談医から「補聴器適合に関する診療情報提供書」を受け取る必要があります。その後、紹介された2認定補聴器専門店3で補聴器を試聴・選択し、購入する流れとなります。

医療費控除の申請をしたあとでも、税務署から求めがあった場合、「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと補聴器の領収書を提出しなければなりません。5年間はご自宅で大切に保管してください。

 

補聴器は医療費控除の対象です【申請すればお金が戻る!】

  1. 耳鼻咽喉科の医師の中でも、補聴器相談医の資格を持った専門医がいます。補聴器適合に関する診療情報提供書は、補聴器相談医だけが書くことができます。日本耳鼻咽喉科学会のホームページからお近くの補聴器相談医をご確認ください。
  2. 補聴器適合に関する診療情報提供書には店名を記入する欄があり、そこに記載されたお店で補聴器を購入します。自分が希望するお店を補聴器相談医に伝えることも可能です。
  3. 認定補聴器専門店とは、認定補聴器技能者が在籍し、補聴器の調整や設備など、公益財団法人テクノエイド協会の認定審査基準をクリアしたお店だけに与えられる資格です。

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