A.どの耳鼻科でも対応してもらえる訳ではありません。補聴器の医療費控除に必要な受診や書類の記入は指定の耳鼻科医師しかおこなえません。
耳鼻咽喉科の医師の中でも補聴器相談医という資格があり、その資格をもつ耳鼻科医師のみが医療費控除の申請書類 1を作成することができます。そのため、耳鼻科に行ってもその先生が資格を持っていなければ医療費控除の申請に必要な書類はもらえません。
補聴器相談医の資格をもつ医師は全国にいますのであらかじめ調べてから受診することをオススメします。
医療費控除を申請するために必要なのは、医師の診察と聴力検査、そして診断結果にもとづいて作られる情報提供書です。これらの耳鼻科で必要な項目をクリアすれば補聴器を購入してその領収書と補聴器に関する情報提供書を確定申告のときに提出して医療費控除の申請が完了します。もし、確定申告に間に合わなければ次回の申告時まで保管しておきましょう。
補聴器は医療費控除の対象です【申請すればお金が戻る!】
補聴器の購入費用は医療費控除の対象になるんです。 補聴器の購入時に医療費控除の申請をおこない、おさめた税金の内いくらが還付金として戻ってくるのか、知って得する...