Q.補聴器は医療費控除の対象外ですか？

A.補聴器は医療費控除の対象になります。

• 補聴器の購入費を医療費として申請できる制度
• 購入前に補聴器相談医¹の診察が必要
• 「補聴器適合に関する診療情報提供書」と補聴器の領収書は保管

確定申告の際に、補聴器の購入費を医療費として申請することができます。
医療機関を受診した時、診察や治療で医師の話がよく聞こえないと、とても困りますよね。そのため、診療等のために必要な補聴器の購入費用は、医療費控除の対象になりました。

医療費控除の申請をする場合、補聴器を購入する前に耳鼻咽喉科を受診し、補聴器相談医から「補聴器適合に関する診療情報提供書」を受け取る必要があります。その後、紹介された¹認定補聴器専門店¹で補聴器を試聴・選択し、購入する流れとなります。
医療費控除の申請をしたあとでも、税務署から求めがあった場合、「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと補聴器の領収書を提出しなければなりません。５年間はご自宅で大切に保管してください。
 

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1. 耳鼻咽喉科の医師の中でも、補聴器相談医の資格を持った専門医がいます。補聴器適合に関する診療情報提供書は、補聴器相談医だけが書くことができます。日本耳鼻咽喉科学会のホームページからお近くの補聴器相談医をご確認ください。