補聴器を購入するための補助金や助成金はありますか？
補聴器は医療機器ではありますが、健康保険や生命保険などは適応できません。ただし、下記の３つであれば難聴の程度や年齢に応じて補聴器の支給や、差額購入が可能です。
障害者総合支援法
障害者総合支援法によって、障害者手帳を保持している場合は、難聴の程度に応じて補聴器の支給又は、基準支給額から差し引きし、補聴器を差額購入できます。
詳しいことはこちらから→障害者手帳の申請について 補聴器の助成金、交付について知りたい
軽中等度難聴者支援助成
自治体による難聴者支援を行っている場合があります。障害者手帳に該当していない難聴者を対象としたものです。
条件は
- 助成を受ける自治体に住んでいること
- 世帯の納税金額が46万円以上の場合は対象外。（高額納税者ではないこと）
- 過去に助成を受けたことがない人または、過去5年間で受けていない人（自治体により違いあり）
- 自治体によっては高齢者限定（65歳~70歳以上対象が基本。制限がない自治体もあり）
- 難聴の程度が、30dB～69dBで障害者手帳を保持していないこと
- 医師の診断によって補聴器の必要性があると判断された方
補助金額は自治体によりまちまちですので、一度相談するといいでしょう。
中等度難聴児支援事業
軽中等度難聴の子供向けの補助制度があります。以下の条件を満たすことで助成の対象になります。
- 両耳で30dB以上70dB以下の難聴であり、障害者手帳の交付対象でないこと。
- 18歳以下の児童であること
- 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断された方
- 世帯の納税金額が46万円以上の場合は対象外。
こちらも自治体ごとの申請となります。助成される金額も自治体によって異なりますので、あらかじめ相談して確認するといいでしょう。
難聴児が受けられる助成や、申請方法についてはこちらから→難聴児が補聴器購入で受けられる支援や助成、補助金があります。
関連リンク
難聴児が補聴器購入で受けられる支援や助成、補助金があります。
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