補聴器を購入するための補助金や、助成金はありますか?

補聴器を購入するための補助金や助成金はありますか?

補聴器は医療機器ではありますが、健康保険や生命保険などは適応できません。ただし、下記の3つであれば難聴の程度や年齢に応じて補聴器の支給や、差額購入が可能です。

障害者総合支援法

障害者総合支援法によって、障害者手帳を保持している場合は、難聴の程度に応じて補聴器の支給又は、基準支給額から差し引きし、補聴器を差額購入できます。
詳しいことはこちらから→障害者手帳の申請について 補聴器の助成金、交付について知りたい

軽中等度難聴者支援助成

自治体による難聴者支援を行っている場合があります。障害者手帳に該当していない難聴者を対象としたものです。
条件は

  • 助成を受ける自治体に住んでいること
  • 世帯の納税金額が46万円以上の場合は対象外。(高額納税者ではないこと)
  • 過去に助成を受けたことがない人または、過去5年間で受けていない人(自治体により違いあり)
  • 自治体によっては高齢者限定(65歳~70歳以上対象が基本。制限がない自治体もあり)
  • 難聴の程度が、30dB~69dBで障害者手帳を保持していないこと
  • 医師の診断によって補聴器の必要性があると判断された方

補助金額は自治体によりまちまちですので、一度相談するといいでしょう。

中等度難聴児支援事業

軽中等度難聴の子供向けの補助制度があります。以下の条件を満たすことで助成の対象になります。

  1. 両耳で30dB以上70dB以下の難聴であり、障害者手帳の交付対象でないこと。
  2. 18歳以下の児童であること
  3. 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断された方
  4. 世帯の納税金額が46万円以上の場合は対象外。

こちらも自治体ごとの申請となります。助成される金額も自治体によって異なりますので、あらかじめ相談して確認するといいでしょう。
難聴児が受けられる助成や、申請方法についてはこちらから→難聴児が補聴器購入で受けられる支援や助成、補助金があります。

関連リンク

難聴児が補聴器購入で受けられる支援や助成、補助金があります。

補聴器の助成金、交付について知りたい

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