東京都内または東京近郊で補聴器を購入するさいに利用できる助成金や補助金などの制度のご紹介です。
聞こえを改善する補聴器はあなたの生活を安全・安心にサポートしてくれますが購入費用が高額になってしまうこともあります。
助成金や補助金など助成制度で補聴器の購入費用をおさえられるため対象になる方は活用しましょう。
当サイトでは補助金・助成金をうけるための条件や、どこで申請するのか・いくらもらえるのかなどをわかりやすく紹介しています。
障害者総合支援法による助成金制度は障害者のくらしと社会生活を支援するための法律です。東京都にお住まいで補聴器を購入する方は一定の条件を満たせば助成金が支給されるんです。
補聴器の購入費用は負担が大きくなる場合があるため、買うことをためらってしまう方も多いのではないでしょうか。
補助金や助成金をうければ補聴器が購入しやすくなりますね。補聴器の助成金についてぜひご一読ください。
障害者総合支援法による助成金制度とは
障害者総合支援法は身体的ハンディキャップのある方の日常生活をサポートするための法律で、対象となる方はさまざまな福祉サービスを受けることができます。
難聴者の場合、聴覚での障害者手帳をお持ちであれば補聴器の購入・修理費用がお住まいの自治体から支給されるんです。
障害者総合支援法で助成金をうける条件
補聴器の助成金が給付される条件についてご説明します。
障がい者総合支援法で補聴器購入の助成金をうけるには、聴覚での身体障害者手帳をもっていることが条件になります。
自治体の指定する耳鼻科医師の診察と検査をうけ、難聴のレベルが一定以上であれば障害者手帳の申請・取得ができるんです。
以下が障害者手帳にあてはまる聴力になります。
| 等級 | 条件 |
|---|---|
| 2級(重度難聴) | 両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上 |
| 3級(重度難聴) | 両耳の聴力レベルがそれぞれ90dB以上 |
| 4級(高度難聴) | （1）両耳の聴力レベルがそれぞれ80dB以上 または （2）両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50％以下 |
| 6級(高度難聴) | （1）両耳の聴力レベルがそれぞれ70dB以上 または （2）一側耳の聴力レベルが90dB以上、他側耳の聴力レベルが50dB以上 |
手帳の等級は4つにわかれていますが、補聴器の助成金は重度難聴(2級・3級)と高度難聴(4級・6級)でそれぞれ支給額が決まるんです。
等級ごとの支給金額について詳しくご説明していきます。
支給される補聴器の種類と金額
以下が障害者総合支援法で支給される補聴器の補助金額です。
| 手帳の等級 | 補聴器の種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 2級・3級(重度難聴) | 耳かけ型 | 67,300円 |
| ポケット型 | 55,800円 | |
| 4級・6級(高度難聴) | 耳かけ型 | 43,900円 |
| ポケット型 | 34,200円 | |
| すべての等級 | 耳あな型(オーダーメイド) | 13,7000円 |
| 耳あな型(既製品) | 87,000円 | |
| 骨導式メガネ型 | 120,000円 |
※現金の支給はされず金額相当の補聴器と交換できる「補装具費支給券」が発行され、原則として1割の自己負担があります。
耳あな型補聴器の支給対象になる方は、耳かけ型補聴器をつけることが身体的に困難な方や仕事上のやむを得ない事情のある方にかぎられ、指定医師の意見書が必要になります。
上記の理由からキホン的には耳かけ型またはポケット型の支給になることが多いですね。
この他にも耳せん(イヤモールド)や故障のさいの修理費用も申請をすれば支給されます。
申請から交付までの期間
障害者手帳の申請から交付までの期間が約1～2ヶ月、補聴器の補助金の申請から受け取りまでが約1ヶ月ほどですので、トータルで約2～3ヶ月ほどと考えておくとよいですね。
助成金制度を利用して補聴器を購入する流れ
補聴器の助成金を申請して交付されるまでのながれを見ていきましょう。
順序としてはまず「障害者手帳の申請」をおこない、手帳が交付されれば「補聴器の補助金申請」をおこないます。
まずは障害者手帳の申請のながれをくわしく説明していきますね。
申請前の前提として、聞こえづらさを感じたらまずは耳鼻科で診察を受けましょう。聴力検査をおこない手帳に該当する聴力の場合は申請をおこないましょう。
障害者手帳の申請のながれ
障害者手帳の申請はお住まいの自治体福祉課窓口にておこないます。
障害者手帳の申請のながれは以下のとおりです。
書類を準備する
お住まいの自治体の障害福祉窓口で「身体障害者診断書・意見書」の書類を受け取りにいきます。また障害福祉窓口は、地域によっても名称がちがうので事前に確認しておきましょう。
ホームページから意見書をダウンロードできる自治体もあるようですね。
指定医による診察を受ける
障害福祉窓口で指定された耳鼻科を受診します。
障害者手帳交付の診断は指定された耳鼻科医である必要があり、どこの病院でも診断書が作成できるわけではありませんのでご注意ください。
診察を受けたあと指定医に「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらいます。
障害福祉課の窓口で書類を提出
「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらったあとは身体障害者手帳の交付申請です。必要な書類は下記になります。
- 身体障害者診断書・意見書
- 交付申請書
- 本人写真
- 印鑑
- マイナンバーカード(お持ちの場合)
内容審査と等級判定が行われ、申請が通れば約1～2ヶ月ほどで障害者手帳が交付されます。
障害福祉窓口で身体障害者手帳の交付
審査後、障害福祉窓口で身体障害者手帳が交付されます。
ここまでが身体障害者手帳の交付手続になり、次は補聴器の補助金申請にすすみます。
補聴器の補助金申請のながれ
手帳が交付されれば補聴器の補助金の申請をおこないましょう。
補助金の申請もお住まいの自治体福島窓口でおこなえます。
補聴器店で相談
補聴器店で補助金申請について相談しましょう。
補助金申請についてくわしい説明をしてもらえます。
役所へ申請書類を取りに行く
お住まいの自治体の障害福祉課へいき申請用の意見書を受けとりましょう。
このときに意見書を記入できる自治体指定の医師を紹介してもらいます。
指定医師による診察を受ける
自治体の指定する医師の診察をうけ、医学的意見書を作成してもらいます。
補聴器販売店で補聴器の見積書を作成してもらう
補聴器店へいき役所に提出する見積書を作成してもらいます。
福祉用補聴器を取り扱っている補聴器店でなければ見積作成ができませんので、事前に確認しておきましょう。
障害福祉課窓口で申請する
必要書類がそろえば障害福祉窓口で助成金の申請をおこないます。
補助金申請に必要なもの
- 申請書
- 医師の意見書
- 補聴器の見積書
- 身体障害者手帳
- 印鑑
申請して約1ヶ月ほどで「補装具費支給券」が自宅に届きますので、自己負担額の有無など記載内容を確認しましょう。
補聴器販売店で補聴器を購入する
見積りを作成してもらった補聴器販売店へ補装具費支給券・記載があれば1割の負担金額・印鑑を持っていき、見積書に記載された補聴器を受け取ります。
以上が、障害者総合支援法におよる手帳の申請と補聴器の交付手続きのながれでした。
身体障害者の基準は厳しく、重度の難聴ではないと、ほとんどが手帳の交付をうけることができません。
そこで次は、障害者総合支援法より補聴器の補助や助成制度を比較的に受けやすい、自治体独自の支援策についてご紹介します。
その他の助成金制度一覧
障害者手帳にあてはまらない方でも補聴器の助成金を受けられる制度があります。
各自治体が独自におこなっているため地域によって受給の基準はことなりますが、該当する方は申請して活用しましょう。
以下で例をご紹介しています。
| 地域 | 助成金の種類 | 自治体HP |
|---|---|---|
| 東京都 | ・中等度難聴児発達支援事業 | 東京都ホームページへ |
| 神奈川県 | ・軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助事業 | 神奈川県ホームページへ |
| さいたま市 | ・軽・中等度難聴児の補聴器補助 | さいたま市ホームページへ |
以上は障害者総合支援法による助成制度以外の一例です。補聴器の助成金制度はお住いの自治体によって基準や支給額がことなりますので、くわしくは各自治体の障害福祉課へお問い合わせください。
その他の制度として補聴器購入の費用は医療費控除として申請できます。
補聴器の医療費控除についてはコチラ
補聴器の助成金についてのQ＆A
補聴器の助成金についてよくある質問をまとめましたのでご覧ください。
Q.補聴器の助成金は両耳分の支給ですか？ A.よほどの事情があり、医師や当局が認めた場合をのぞき原則として片耳1台分の支給になります。
Q.片耳難聴なのですが補助金は申請できますか？ A.障害者手帳に該当する｢片耳が90デシベル以上、もう片耳が50デシベル以上」を満たさない片耳難聴の方は残念ながら補助金の申請はできません。
Q.補聴器の助成金支給は1度きり？ A.補聴器の助成金は申請すれば5年に1度支給されます。その他にも修理にかかった費用も1年に1度支給されます。
まとめ
補聴器の助成金・補助金についてご紹介しました。
国や自治体がおこなっている難聴者への支援はいくつかあるのですがあまり知られていないのが実情です。
補助金の申請で補聴器が購入できれば日々の生活が過ごしやすくなるのではないっでしょうか。