A.補聴器は医療費控除の対象になります。
補聴器の購入をする前に補聴器相談医 1の診察をうけ購入するお店の認定補聴器技能者 2宛に作成された診療情報提供書と、補聴器を購入した時の領収書を確定申告にて提出をすることで医療費控除の対象となるんです。
うけられる医療費控除額については(医療費の合計額－保険金で補填された金額)－10万円またはその年の総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5％=医療費控除額、となります。
医療費控除を希望する場合は補聴器を購入する前となります。また、医療費控除申請には条件もあるので詳しくは税務署にてお問い合わせをしていただくのがいいでしょう。医療費控除の処理をおこなうのは補聴器店ではないので手続きについてはお近くの税務署にて相談されるのがいいでしょう。
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- 補聴器相談医は聞こえが不自由に感ずるようになった人に対して、耳の状態を診察し聴力検査を行い、難聴の種類を診断します。治せない難聴に対して補聴器が必要なのかどうかを診断し、必要があれば専門の補聴器販売店を紹介し連携してその人に合った補聴器を選びます。もちろん補聴器が適正に選択調整されているかを判断し、販売が適正に行われているかを判断し、疑問があれば販売店を指導します。また、補聴器が決まった後も、聴力が悪くなっていかないかの経過観察を行い、適切な補聴器の使い方の指導も行っていきます。
- 公益財団法人テクノエイド協会にて補聴器についての知識が十分である者に対して与えられる資格免許です。公益財団法人テクノエイド協会は、補聴器を購入される方の使用目的、使用環境、希望価格等についてのご相談に応じ、補聴器の適合調整、補聴効果の確認及び使用指導を適切に行うことのできる、専門的な知識及び技能を習得した「認定補聴器技能者」を認定しています。